不動産用語
- 礼金
-
礼金は契約時に家主へ一回払いで支払うお金で、敷金や保証金と違って返還対象とならない。
主に関東の慣例で、関西の敷引き（敷金のうち、一定額を返還しない制度）と同等と考えられる。
最近では礼金なしの物... - 管理組合
-
分譲マンションや団地などの区分所有物件を所有する者で構成される団体で、敷地や共有部分の維持管理が主な業務となります。
また、１年に１回以上の総会（集会）を開催し、総会では維持管理のルール決めや、規約... - 建ぺい率
-
敷地面積に対する建築面積の割合のこと。
逆に言うと、敷地に建物を建築するときに空き地をどれだけ確保しなくてはならないかといこと。
例えば100坪の敷地に70坪の建物を建築したら建ぺい率は70％とな... - 住宅建設計画法
-
住宅に関する総合的な計画を策定することで国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するとされている。
昭和41年に制定され、5ヵ年を一期として計画を作成、閣議決定してきたが平成18年に住生活基本法が成立し... - 専有部分
-
区分所有法で定められた表現で、マンションやオフィスビルにおいて、各区分所有者が所有する部分を言います。
また、専有部分は所有者の判断で譲渡やリフォームを行うことができます。
マンションを例にとると... - レインズ（REINS）
- 建設省と公益財団法人不動産流通近代化センターが共同で開発した不動産流通標準情報システム（Real Estate Information Network System）で建設省から指定を受けた全国4箇所...
- 優良住宅取得支援制度
-
長期固定金利住宅ローンのフラット35を申し込んでいて、耐震性・バリアフリー性・省エネルギー性などについて一定の条件を満たす比較的優れた住宅を購入する場合に金利の優遇制度が受けら得る制度です。
優遇さ... - 瑕疵担保責任
-
瑕疵（かし）は大雑把に表現すると容易に発見できない欠陥のことになります。
瑕疵担保は売買する不動産に瑕疵があった場合、買主が売主に対して契約解除や損害賠償を求めることを可能とすることで担保します。
... - 公簿と実測
-
土地面積について、土地登記簿に記載された面積が公募、実測は土地売買時などに正式に測量した結果の面積となります。
土地登記簿に記載された面積が古い測量方法で測量されている場合などは公簿と実測に差異がで... - 近隣商業地域
-
近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域。
床面積の合計が200㎡未満の劇場や映画館などは建設できるが、キャバレー、個室付浴場... - 東証住宅価格指数
-
財団法人東日本不動産流通機構の成約情報（首都圏の中古マンション）をもとに同じ物件ごとの価格変化により算出される指数。
不動産価格の推移を見るうえでの一つの指標になると考えられています。 - 専有面積
-
各区分所有者が所有する部分を専有部分といい、専有面積は専有部分の床面積ということになります。
バルコニーなど共有部分は除かれます。
専有面積には壁心」と「内法」の２つの計算方法があります。
内法... - 準工業地域
-
主として環境の悪化をもたらす恐れのない工業の利便を増進するため定める地域と都市計画法では定められています。
一般的には住宅・店舗・小規模な工場などから形成されていることが多く、危険性が大きいか、また... - 太陽光発電システム
-
屋根などに太陽電池を設置し、太陽光を電気エネルギーにする発電システム。
発電した電力はインバーターで直流から交流に変換し、家庭内に供給されます。
太陽電池は、多結晶・単結晶・アモルファスなどがあり... - 相続税の基礎控除
-
財産を相続した際に控除を受けられる基本的な部分で、法定相続人×1000万＋5000万となります。
例えば、夫が亡くなり、妻、子供2人が相続するとした場合、3人×1000万＋5000万で8000万につ...
